2014年8月6日水曜日

入居する建物の管理組合との紛争

2008年頃から事務所が入力する建物の管理組合と私(森川)個人との間で紛争が続いています。

今までの経緯


1. 去年2013年5月から11月にかけて横浜簡易裁判所で、管理組合を原告とする和解調停が開かれました。 

2. 2014年6月、私を原告とする民事訴訟を横浜地方裁判所で起こしました(平成26年(ワ)第2359号)。訴訟の請求の原因は、管理組合が管理規約を守らないことです(帳簿閲覧請求を無視/拒否)。 和解調停で過去6年間の管理組合口座の通帳が存在しないことを隠し、通帳が存在する口座は、存在しない組合口座とはまったく別の新しく開設したもので、旧口座からの1円の繰越金もないなどが判明しはじめると、帳簿を閲覧請求を無視しました。

建物の住人、関係者は、リビッグとは関係ありません。紛争は共有部の管理に関するもので、会社とは関係ない個人的なことですが、会社の営業に影響するような根拠のない風評が流れてもおかしくない状況だと思われます。私は管理組合の組合費の一円の決済にも関わっていないことは帳簿から明からですが、その帳簿の閲覧請求を無視しているのは管理組合です。

この件の対応は上大岡法律事務所に委任しました。そのような風評を耳にしましたら、ご連絡ください。

2014年6月に提訴しました。2015年2月10日の時点で、6年分の組合銀行通帳を閲覧できていません。12月に大規模修繕工事に関する資料の閲覧を求めましたが、2月10日の時点では閲覧できていません。



次回公判は2015年3月上旬の予定です。



2014年7月20日日曜日

日本の社会コンテキスト(出生率 パート3)

出生率もそうだが、日本の社会を考える時には、日本の伝統的な社会統治システムを考慮しないと、正しい見方はできないのではないかと思う。海外のメディアの日本の分析で、この考慮がされているものは見たことがない。日本が分析者と同じ社会構造であることを前提にして、目に見える日本の表層的部分を、誤った文脈、コンテキストで理解してしまうようなところがある。伝統的な社会統治システムから派生した原理が正確に把握されていても、その原理の背後にあるシステムは理解されてないようだ。

最近、集団的自衛権の閣議決定があったが、17年前に書かれた資料にある日本のルールの“解釈”、運用に関する記述は、決定の背景にある原理を正確に把握している。

Japan’s Aging Economics

since few of Japan's restrictive rules are specific laws but instead rely on red tape and quality standards administered with considerable latitude. To change the situation, officials need only the motivation to apply the rules differently, and the new circumstances should provide it.

では、どうしてこのようなルール運用をするのか、その背後にあるものはなにかということになると、分析者の文化的、社会的背景からの見方から説明する傾向が強く、正しいコンテキストで理解されない。

日本の伝統的な社会統治システムとはどのようなものかという理解のヒントは、エドウィン ライシャワーの Japana:The History of A Nation という日本の歴史の本にあった。大化の改新は小学校の教科書にも出てくるので、誰でも知っている歴史上の出来事だと思う。このときから中央集権化が大きく動き出したという。


1.   それまでの豪族の私地(田荘)や私民(部民)を公収して田地や民はすべて天皇のものとする。(公地公民制
2.   今まであった国(くに)、郡(こおり)、(あがた)、県(こおり)などを整理し、令制国とそれに付随する郡に整備しなおした(国郡制度)。国郡制度に関しては、旧来の豪族の勢力圏であった国や県(あがた)などを整備し直し、現在の令制国の姿に整えられていった。実際にこの変化が始まるのは詔から出されてから数年後であった。
3.   戸籍計帳を作成し、公地を公民に貸し与える。(班田収授の法)
4.   公民に税や労役を負担させる制度の改革。(租・庸・調

大宝律令などを経て、中央集権化はさらに進み、豊臣秀吉の刀狩で民衆を“武力放棄”させたときに完成した、ということになるらしい。武器を取り上げることができるほど、その時点までに集権化していたのだろう。武器を取り上げたことで武力蜂起はできなくなった(有効的に“逆らう”手段を奪った)。それこと集権化の集大成とよべるだろう。武力政権の江戸幕府は、非武装化された社会を受け継ぎ、社会は鎖国したまま250年近く成熟した。明治から戦前、西欧の影響を受けながらも、基本的な社会統治システムは変わっていない。しかし、戦後、進駐軍が社会統治システムを変える改革を行い、また、伝統的な日本を否定する教育を受けた世代に戦前までの多くの日本の伝統は受け継がれなかった。ここに大きな世代ギャップが産まれ、戦前世代の世界観、人生観は次世代に残らなかった。しかし、1400年近く続いた社会統治システムの社会意識が簡単に消えるわけがない。現在でも明治から戦前に教育を受けた世代は、まだわずかだが残っている。

大化の改新(公地公民、班田収授、租庸調)、大宝律令、刀狩は、日本の義務教育、高校で歴史を学んでいれば誰でも知っていることだが、それがいったいどのようなものだったかを感覚的に理解しているのは少数派ではないだろうか。日本で育っていると、公地公民、班田収授、租庸調を抵抗なく受け取ってしまう文化的土壌があるため、それらが社会に与えた影響を理解することが難しいのかもしれない。他の文化的土壌からみると、公地公民、班田収授、租庸調はどう映るか想像できるだろうか。「民は天皇のもので、民は戸籍で管理し、財産は天皇が貸し与える、代わりに、税や労働を負担せよ」、中華圏以外の国では冗談、笑ネタにしかならないかもしれない。このシステムの本質は、“税や労働”を対価を払わずに得ることだ。税や労働を負担させるために、民を11人管理しなければならない。負担させる理論として、民な天皇のもので、財産を天皇が貸し与えている、がある。

中央集権化を実現するために、社会はどのように統治されたのだろうか。時間を経ながら徐々に“税や労働”の取立ては確立していったようだが、元々氏神を中心にまとまっていた地域(氏神の最上位の神の子孫が天皇というころらしい)を最小単位(村に相当)として、それぞれの単位の権力を与えられた名主が支配し、その名主をその上位の権力者が支配、さらにその上位の権力者が支配するといったピラミッド構造になっていたようだ。軍隊と同じで、トップの一声で末端まで命令が行き届くシステムだ。末端の村は上とのつながりが重視され、水平の繋がりは弱く、村同士の交流を絶つ、つながらせないために心理的、慣習的な障壁が設けられた。人々にとって生活基盤は村にしかなく村からは逃れられないようになっていた。村の生死与奪の権力をもつ上位者にとって、村同士が結託するより、お互いに争っていた方が安泰できるわけだ。社会流動性がなければ、人民管理も容易だ。上位に従順な名主に民の生死与奪の権力をあたえ、孤立している村は名主の元で、その村独自のしきたりで自治する、という社会統治になっていたようだ。絶対的道徳を唱えるような宗教が社会に存在しない( キリスト教を布教する教団の本質が、国を平定中の戦国武将と同じと認識して、競合勢力の1つとして“潰した”。これはこれですごい洞察力だったと思う)。道徳界の権威的な存在が不在で、“絶対善”は認識されず、社会的な力関係で“善”が決まったようだ( 道徳界の権威が性に関する問題を決めるのだが、それが不在の日本は性に関して permissive と映るようだ。正確には、その分野で権威が存在しない(=声を上げる“利益勢力“が不在)ので、”規制“がかかっていないように映るのだと思う )

中央集権化いう目的や、体系化した統治システムが消滅しても、この社会統治システムを維持するために派生した社会意識、慣習、心理障壁は、現在の日本に強く残っているように思える。支配のピラミッド構造は無くなり、法の支配に替わった。末端の村は、それを取り巻くシステムが消えても残った。戦後、欧米流の法整備はされ、戦後の社会システムも出来上がったが、そのシステムの源泉ともいえるマグナ カルタの精神は吹き込まれているだろうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/マグナ・カルタ

王といえどコモン・ローの下にあり、古来からの慣習を尊重する義務があり、権限を制限されることが文書で確認されたという意味が大きい。王の実体的権力を契約で縛り、権力の行使には適正な手続を要するといった点は現代に続く「法の支配」、保守主義自由主義の原型となった

皮は戦後システムだが、あんこは、1400年近くつづいた中央集権化のシステムから派生した原理となっていないだろうか。外部からみれば、同じ饅頭に見えても、あんこは別物なので、味はまったく違うはずだ。しかし、海外からはまったく同じに映る。海外に西欧化した社会システムしか見せないといったことは、明治期(鹿鳴館時代)か現在まで150年間、続いてきた。その手法は洗練されているため、饅頭のあんこは簡単には外部から簡単に見えないようになっている。外見的、形式上は法的根拠がある組織であるようにみせながら、運営は地下に潜った別の実体が別のルールで行うようなことがあるため分かり難い。日本には院政という黒幕が表社会の制約を受けずに暗躍する手法の長い歴史がある。いまでも、表の顔を裏で操るといった“院政”のような手法は見かけないだろうか。公式システムは変えることはできるが、非公式のルールは正式には変えることはできない。

“あんこ“を隠すのは海外に対してだけではない。現在の日本の公式ルールとはまったく別だったり、相反するような非公式ルールは、まだまだいろいろなところで有効のようだ。伝統的日本の社会意識に近い非公式ルールを運用すると、公式ルールに抵触する。公然とは運用できないような非公式ルールを運用するためには、地下に潜る必要がある。皮として公式ルールをかぶり、あんこは非公式ルールという饅頭は減ったようだが、まだまだ存在する。利権が絡むとき、利権を吸い上げるために”島“を孤立させて、横とのつながりを断つ、外見上は公式ルールで運用されているようにみせながら、実体は別、といった”島“は都会でも存在するようだ。隣の建物が“島”になっていることや、そこで実際に何が起きているのか外部には分からないことがある(その利権が何か、その利権を必要としている理由はなにかなど、外部から収集できる情報をもとにあんこを分析しないかぎり、把握不能なほど地下にもぐっている)

戦後日本の社会システムの原理への理解が弱ければ、今でも「村八分」という言葉が“制裁”用語として有効のようだ。偶然集まった者が、形式上は法的根拠がある組織にみえるが、実質的には暗黙のルールで自治する“村”を形成し、ルールに従わない、“村”の思い通りにならない者を一方的に「村八分」と呼んでみたり、横のつながりを断って “島”(孤立を意味する)として利用してみたりするようだ。そして、それが“うまくいく”下地が社会にあるようだ。反社会的勢力が“島”という言葉をつかうようだが、搾取するために孤立させた領域のことだ。外見上、形式上は法的根拠があるように装っているが、実際には非公式ルールが適用され、利権の取立てが起きている場所だ。もし、“村八分”という言葉を聞いて、直感的な理解が制裁だったとしたら、社会意識は前近代的なにかもしれない。その言葉を口から出した者を“反社会的”と認識できるのは多数派だろうか、それとも、少数派だろうか。

グローバル化が騒がれ、社会の一部では、この2面性を是正する(非公式ルールを排除する)動きがガバナンス、コンプライアンス推進で進んだが、その一方で反動として、その逆の流れもあったようだ。

日本の出生率を考えるときにも、伝統的日本の社会というコンテキストから考える必要があると思う。伝統的な日本社会統治から読み取れるのは、心理的、社会的、身体的強制によって目的を達成しようとするシステムだ。人の自発的、啓蒙的努力、積極的な働きかけ、横のつながりを推進するという側面は一部の支配階級以外では見えてこない。その逆の、従順、受動、唯々諾々、上下関係など、税、労働の提供者としてのみ必要な面の方が見えてくる。「産めよ増やせや」政策で人口が増加したのも、社会のプレファレンスを絶対善として心理的、社会的な圧力を働かせたからで、個人の選択が働いた結果ではなかろう。伝統的社会が圧力で“強制”することは公式的にはできなくなった。公式的には個人の選択で物事を決めるのがことになっている、そして、システム的にもそのようになっているが、“半強制“の社会意識は残っている。電話一本で大金を振り込ませる”振り込め詐欺“は、そのような社会的コンテキストでしか、正しく理解できないと思う。都会でも存在するいろいろな形態の”村“では、他人のものでも共有財産と見なし、”村“が権利を主張したり、私生活を侵害する行為が許されると思っていたり、それに対して抵抗する権利はない、それを”コミュニティ“を考えている意識がなければ、”村“は成立しないだろう( このような村をみて、日本をもっとも純粋なコミュニズム(共産主義)に近いと考える視点もあった。もっとも社会主義的な社会と呼ばれたこともあったが、小泉改革以降、変化は起きたようだ )

社会科学系の学問は日本生まれではない。その根本には日本の社会的コンテキストを考慮する視点はない。日本における問題を考える時、1400年という背景のある社会コンテキストで考えてみてもらいたいと思う。


2014年7月17日木曜日

出生率 パート2

人口減少は日本に限った問題ではないようだ。先進国と呼ばれる国々では日本以前に減少は始まっていた。一方、出生率が3以上という国/地域は70ほどある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/国の合計特殊出生率順リスト

パキスタン(リストでは出生率 4.0 )の人口は1960年の5千万人から 2012年には一億7千万人に増加した。一方フランスは同じ期間で4.5千万人から 6.5千万人に推移した。このままの傾向が続けば、先進国の人口と途上国の人口がどのような割合になるか想像できるだろう。経済予測とは異なり、人口推移は20-30年先までかなり正確に算出できるので、分かっている人には分かっていることなのだろう。

先進国はどうして人口減少を問題視するかというと、国家にとって人口減少は、経済、外交、政治、社会に幅広く影響を及ぼすからだ。G8諸国の経済規模は大きいが、それぞれ世界的にみて人口も多い。G20は人口上位の国々だ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/国の人口順リスト

人口減少はマイナスの影響を回避するために先進国は出生率を上げる対策をとってきた。人口は放っておけば自動的に最適なレベルに調整されるようなものではないらしい。出生率を上げる政策を成功させるには、政府が出産を奨励するよう長期的に投資する必要があるというのが歴史の教訓だということだ。

http://www.foreignaffairs.com/articles/137515/steven-philip-kramer/baby-gap
Baby Gap

これから先、日本は人口減少による影響が、社会、財政、経済などの分野で出てくるはずだ。影響は徐々にでるため、危機として理解されることはない。日本の人口に関する17年前(1997年)に書かれた小論がある。

http://www.foreignaffairs.com/articles/53050/milton-ezrati/japans-aging-economics
Japan’s Aging Economics

(外交・軍備は別として)現在の日本の状況をかなりの部分で言い当ててはいないだろうか。17年前に、誰もこの内容を現在のように実感できなかったのではないか。

日本でも少子化対策はとられてきたが中途半端のようだ。

http://www.huffingtonpost.jp/yasushi-ogasawara/heretical-thought_b_5553451.html?utm_hp_ref=japan&ncid=tweetlnkushpmg00000067

“出来もしない、フランスやスウェーデン(両国ともに婚外子の比率が半数を超える)の事例を良く引き合いに出す役人と政治家の神経がわからない。フランス型の根本的な原理を理解していないか、日本には参考にならないことを知りながら引用しているかのどちらかなのであろう。移民を少子化と結び付ける議論など、そのための受け入れ移民の数や人口増の時間軸を考えると現実的な議論とは到底言えない”

出生率対策では、フランス/スウェーデン型とアメリカ/イギリス型という2つがよく引き合いに出される。フランス/スエーデンは出生率に関係する社会規範を変えることで、アメリカ/イギリスは移民を受け入れることで、出生率を上げることに成功したようだ。イギリスでは、研究機関が ”The Coming Baby Boom in Developed Economies"(先進国にベビーブームやってくる)というレポートを出すまでになっている。

http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kloeden/story_b_5416475.html
働く女が産んでいる

この2つの成功例を参考に、日本でも似たような対策で出生率を上げようと模索しているようだが、手厳しい見方をされている。

http://magazine.gow.asia/life/column_details.php?column_uid=00000586
思わず子どもを産みたくなる!海外の少子化対策がスゴい

この記事のタイトルは目を引くかもしれないが、少し的外れのような気がする。子供を産んでも損はしない、相応の支援が用意されているといった対策は、子供が生まれてから、始めて実感できるものだ。子供が生まれ、医療機関に世話になっても医療証のおかげで実質無料で治療をうけられて助かった、ということだろうが、そのシステムを目当てに子供は産まないはずだ。少子化対策といわれるものは、子供が生まれても安心して育てられますよ、というものだ。それによって出生率は大きくは上がらないのではないだろうか。

“どうして日本の若者は‘やらなくなった’のか?”というガーディアンの記事は、もっと直接的に問題を扱っていると思う。出生率は、単刀直入に“やる”か“やらないか”で決まる、という考えだ。

http://www.theguardian.com/world/2013/oct/20/young-people-japan-stopped-having-sex
Why have young people in Japan stopped having sex?

フランス/スエーデン式というのは、ここを出発点としているような気がする。“やる”か“やらないか”は生物的な行為であるだけではなく、社会的な行為でもあり、その行為に関わる社会規範を、自由に“やってもかまわない”というものにしよう、その結果子供が生まれても損にはならないようになっている、というのが“フランス型の根本的な原理”ではないだろうか。

“やる、やらないなど書くなんて、不謹慎だ”と眉をひそめる人がいるかもしれない。その前に、どうして眉をひそめたのか、どうしてそのような感情を覚えたのか、考えてみてもらいたい。そのような規範で物事を判断しているからではないだろうか。眉をひそめなかった人でも、“自分の子供がそんな社会で生活するのに抵抗はないのか” と問われて、“何の抵抗もない”といえる日本人は多くはいないのではないだろうか。出生率に関わる社会規範を変えるというのは、その心の抵抗を低くするということだろう。婚外子といっただけで、いろいろな社会的偏見が伴い、法整備もこれからといった状態と、婚外子の比率が半数を超えるというフランスやスウェーデンとの開きは大きい。

戦前の人は、このあたりはもっとおおらかだったような気がする。村単位で、“やる”ことを奨励するような慣習もあったようだ。5-6人も子供がいて育てられたのは、支援するような仕組みがあったからだろう。明治のころ風呂は混浴だった。西欧人はそれにショックをうけたそうだ。全国の露天風呂の子宝の湯には、“やる”ことを連想させる仕組みが残っている。戦後、これら伝統的な日本の習慣は否定されて、戦前の尺貫法の世代がいなくなるにつれて、“おおらかさ”がなくなりはじめたと思う。核家族の増加で、村単位の支援システムは機能しなくなったことも影響したのではないか。西欧の男女を分けるという部分はもちこまれたが、その背景に付属するものは伴わなかった。セクハラ、チカンが大きく騒がれ始めたのは 1990年以降、戦前世代の影響がなくなったころからではないだろうか。出生率が低下しつづけた時期と重なる。



2014年7月14日月曜日

出生率 パート1

2009年から日本の人口が減少しはじめた。日本が人口置換水準の出生率を保っていたのは1973年までだったようで、約35年かけて、低出生率が人口減少という結果につながった。1973年というと、人口爆発という言葉を小学生でも知っていた。人口が爆発的に増加して、増加を抑制しなければ人類は食料不足、資源枯渇に陥ってしまうと“洗脳“された時期だ。1973年前後に生まれた世代も、小中学生の頃、まだ似たような教育を受けていたはずだ。マルサスの人口論なども”偉い学者が唱えた”こととして、人口増加抑止は“真実“として刷り込まれたような気がする。

http://ja.wikipedia.org/wiki/人口爆発

このページにある人口推移のグラフのようなものを見せられ教育されたら、人口爆発を疑わない小中学生は少ないだろう。いろいろな努力をして、ようやく1973年から人口が減少するレベルまで出生率を低減させたはずだ。35年後、ようやく人口減少が実現したが、その時には少子高齢化、人口減少が問題視される時代になっていたのだ。

最近見せられるのは人口爆発のグラフとは時間軸の取り方が何万倍か違う人口推移のグラフだ。
日本の人口の推移

出生率の数値も最近よく目にするようになった。2.07 – 2.08人が人口置換水準だそうだ。最近の日本の出生率は 1.35人程度と思っていたが、2013年は 1.43人となっている。2006年から出生率は上昇し始めたようだ。

人口爆発を刷り込まれた世代と、人口減少が問題となった時代に育った世代が同居する社会になった。進行中の人口減少を食い止めるためには、有効な対策を取らなければならないというのは世界的な共通認識のようだ。

しかし、人口減少を食い止める(や人口を増やす)ことは“善”ではなく、政治/経済的なプレファレンスだと見える。人を殺さない、嘘をつかない、他人ものを盗らないなどの普遍的な善悪と、個人のプレファレンスや社会的なプレファレンスは明確に区別されるべきことだが、直観的な物事の判断は、善悪、白黒の尺度でされてはいないだろうか。国家のプレファレンスと個人の選択、普遍的善悪と社会的プレファレンス、どちらを優先させるのかは状況によっては難しいようだ。ただはっきりしているのは、善悪とプレファレンスは区別すべきであって、プレファレンスは個人によって、また、時間によって大きな幅があってしかるべきということではなかろうか。

レリゴー社会"つくれるか

2014年7月11日金曜日

モバイル/電子決済

電車/バスの利用はスイカ/パスモ、コンビニでの買物の支払いはナナコ/ワオン、スマホのアプリでの購入はサイトに登録済みカード、そして、実店舗での支払いはクレジットカード、現金を使わない決済が身近になってきた。

電子マネーは便利だと思う。雨の日、片手は子供と傘、もう一方はバギーと荷物。そんな格好で財布から現金を出すのはなかなか厄介なものだ。バスの乗り降り、コンビニのレジでは重宝する。その上、ポイントも付く。商品棚のX倍ポイントが付く商品に手が伸びてしまうこともある。スマホでの購入にいたっては外出する必要もない。商品の属性の一部をつかって検索をかけると、欲しい商品がでてくる。登録済みのカードで簡単に購入完了。早けれてその日、遅くても2-3日で玄関先に品物が届く。

根幹にはクレジットカードがある。クレジットカードの正体は、プラスチックのカード自身ではなく、カード番号/セキュリティコード/有効期限/保有者名という情報だ。実際、インターネットでの購入はカード情報を入力するだけのはずだ。実店舗では、これらの情報を手入力する代わりに、プラスチックカードの磁気ストライプや IC チップから読み取るようになっている。ということは、プラスチックカードの代わりにスマホに情報を持たせて、スマホから直接情報を引き出すことも可能なはずだ。

電子マネーは、何かしらの手段で(例えばクレジットカードからオートチャージする)補填した現金情報だ。その情報は、カードのICチップに蓄えておくのが一般的だが、携帯にICチップを内臓させた“お財布携帯“というのもある。情報を安全に保管でき、非接触で外部の読取装置から情報を読み取ることができるのであれば、どのようなものでも構わないはずだが、低コストでメーカを問わず多種多様なデバイスに組み込め、いろいろなところで使えるようにするには標準規格があった方がいい。日本ではソニーの FeliCaチップがカード類(Suica/Pasmo, コンビニ電子マネーカード)、そして、携帯/スマホ( お財布携帯 に組み込まれて普及した。しかし、スマホは Apple / Samsung など海外メーカがシェアを握り、それらのスマホにはお財布携帯機能はない。ここにNFCという規格が登場する。

NFCの定義

NFC 「スマートフォン決済」の普及担う次世代規格(2011)

しかし、2014年時点では、まだ普及していない。

モバイル決済、本命候補NFCが大苦戦 簡易方式に人気 (2013)

ICチップを使わずに、スマホだけの機能で決済機能を実現するような仕組みがいろいろと考案され発表されている。このスマホ/モバイル決済は大きな注目を集めている。どうやら、その理由は、1950年代に誕生したクレジットカードが急成長を遂げたように、スマホ決済も急成長する可能性があるからのようだ。中国では201413月のモバイル決済が前年同月比で 3.6( 360% !?) になったようだ。これだけ成長する分野はなかなかないはずだ。

中国のモバイル決済3.6倍 1~3月63兆円

米国では既に2012年頃にはモバイル決済が注目されていたようで、モバイル決済サービスに参入というニュースで株価が上がるようなことになっていた。

<米国>グルーポン急伸、14%高 モバイル決済サービスに参入(2012)

20141月の記事は 現金から非現金へ。個人の決済市場にイノベーションのうねりが押し寄せるとし、大きな動向を指摘している。

消えゆく銀行 金融は個人の手に

しかし、モバイル決済のハイプは、2014年中ごろ、踊場を迎えたようなトーンの記事が出た。
モバイル決済、カードに勝てず普及への道半ば

利用者は使い慣れたカードの使い勝手からは離れられず、スマホとは別に持っていたかったり、カードの形状をしたデバイスで複数のカードを管理できたり、セキュリティを高めたりする方が、クレジットカード発行体にとってインセンティブが大きいようだ。もし、慣れだけであれば、カード決済よりモバイル決済に慣れた世代が増加すると変化が起こるはずだ。

決済変化の流れはある。止まることはないだろう。これからもいろいろなスマホ決済がでてくるはずだ。最近ではヤマダ電機がスマホを使った「顔パス」決済サービスを開始したそうだ。

ヤマダ電機、ペイパルと提携し「顔パス決済」サービス開始

新しい決済の仕組み関連でよく登場するのがペイパルだ。ペイパルが面白いのは、その創業者たちの多くが独立して起業したが、かなりの割合でそれらの会社が大きく育っているところだ。 PayPal Mafia と呼ばれたりすることもある(本人たちは Diaspora の方が適切だと言っているようだ )。


ペイパルの創業期、どんなことが起きたのか想像できるだろうか。

モバイル決済はいいことずくめのように思えるが、政治的にみると匿名性のある現金がなくなることは、自由市場主義が衰退することではないかという指摘もある。

世界の決済電子化と自由市場主義の衰退

この記事の論旨
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米国では現金決済の割合は9%、EU 7%, 欧州で最初に紙幣を導入したスウェーデンでは 3% 程度になっているそうだ。カード決済すると消費税を割引くインセンティブを設けた国もある。イスラエルでは現金廃止の準備を始めた。

電子決済は国家(徴税、犯罪抑止)やサービス提供には大きなメリットがある。スウェーデンでは銀行強盗が 2008年の110件から 2011年には16件に減少した。現金輸送車が襲われることもなくなる。しかし、零細企業にとってはリスクとなる可能性が高い。電子取引には手数料がかかる。販売者は、消費者にその手数料分の金額を転嫁することはスウェーデンでは禁じられているそうだ。


「政治的に見ると、決済の電子化、非現金化は、政府が民間の経済活動を監視、管理できる度合いを劇的に高める。現金決済の政権を強めると、政府が、与党に都合の悪い野党人士の個人決済のすべてを簡単に把握でき、スキャンダルに仕立てて潰せる。政府自身が情報の使い方を律しないと、簡単に隠然独裁体制につながる」

「決済手段として匿名性が高い現金を残しておくことは、自由市場主義の基本でもある」
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世界的にキャッシュレス決済に向かっている。国家も後押しをしているようだ。EUの多くの国や米国では、現金決済できる上限金額が決められているそうだが、日本では現金決済の上限は設けられていない。この分野では日本は世界的に規制の少ない国のようだ。どうして日本にビットコインの世界で一番大きな取引所があったのか不思議におもったことはなかろうか? 理由はもっとも規制されない国だったからのようだ。

国の政策として成長戦略を掲げているが、確かに IT 分野では規制はすくなく、アイデア次第で自由にビジネスを起業できる環境は揃っているようだ。その器が想定するような人材も育って、興味深い起業をする若者もいる。その一方で、昔からの村社会の伝統的な価値観が強く残り、その影響で“仲間と地元”で内向化する若者には、会社勤めが堅実で起業などもってもほかという考え方も残る。大きな絵を描いたり、物事を思考したりすることは“大きなことを言う”といって否定的なことだと思われたら、既定路線に乗るしかない。村や“仲間と地元”が足かせとならない環境を整えることも成長戦略にとって重要な課題ではなかろうか。

米国が日本の暴力団組織に対して金融制裁を科しているそうだ。日本で金融制裁は考えられるだろうか。大きな脅威として認識されているからこその対処なのだろう。何に対する脅威かは意見は分かれるかもしれないが、アメリカが建国以来掲げる価値に対する脅威という側面があると思う。日本国内の2極化とどこかでオーバラップしているような気がする。



2014年7月9日水曜日

土用の丑の日

夏の土用の丑の日といえば、ウナギのかば焼きだ。その起源についてはいろいろな説があるようだが、平賀源発案説は有名だ。


   http://ja.wikipedia.org/wiki/土用の丑の日

その当時から現在のように盛んに夏の土用の丑の日にウナギを食べてきたかというと、そうではないようだ。現在のようになったのは 1980年代以降だ。1980年代に何が起きたか覚えているだろうか。85年のプラザ合意による円高、それに続くバブル。日本社会が急激に豊かになりはじめた時期だ。そして、90年代、中国、台湾から日本へのウナギの流通経路ができあがり、円高と相まって安価に大量のウナギがスーパ等に出回った。大量供給可能になった“うなぎ”をさばくマーケティング戦略として、江戸時代からあった土用の丑の日をウナギの日として利用したのだろう。日本の小売業のマーケティングは実に巧だと思う。国民を巻き込んだキャンペーンをはることで、チョコレートは年間売上の9割がバレンタインデー前後に集中しているそうだ。ホワイトデーも1980年頃の小売業の販売戦略が起源のようだ。

   http://ja.wikipedia.org/wiki/ホワイトデー

ウナギの大量消費がはじめってから約四半世紀後、ニホンウナギは今年、絶滅危惧種となった。ヨーロッパウナギは既に以前から輸出禁止になっている。最近は資源に余裕のあるビカーラ種が“切り札と期待”されているようだ。

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ2501M_V20C13A4000000/   ウナギ界の救世主? 「ビカーラ種」を食べてみた

ウナギといえば、ニホンウナギのことだと思っていたが、何種類ものウナギが出回っていたようだ。シシャモも北海道の太平洋沿岸の一部でとれる本物ではなく、カラフトシシャモだし、回転ずしの海鮮ネタも“似て非なるもの“だと聞く。高価で日常的に食することができなかった本物の代替品(とはいっても、素人には区別はつかないほど本物に似ている)を使って市場を拡大させるというのは、円高になり安価調達が可能になった80年代から始まったのだろう。

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1601N_X10C13A8000000/   買うならどっち 「国産ウナギ」と「ニホンウナギ」

絶ウナギの生態も少しずつ分かり始め、完全養殖も研究段階では成功しているという。

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG02057_S3A001C1000000/    ニホンウナギに新たな謎 「海で一生」4割も

滅危惧種に指定されたのを機にウナギを食べるのをやめるという人もいるようだ。資源として枯渇の心配がなくなるまで10年ぐらいは、“ウナギと全く引けを取らない、むしろおいしい淡水魚”のナマズを代替品に勧める生物資源経済学もいる。ナマズが人気のないのは「アンチマーケティング」なのであれば、小売業にナマズデーを設けるマーケティング戦略考案をお願いしたい。

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK17007_X10C13A7000000    絶滅寸前ウナギに代わるのは、ナマズのかば焼き

とはいっても、現実は、物事は簡単ではないはずだ。生産者から小売りまでの流通経路が確立され、その中で生活をしている人がいる。価格変動ですら生活を脅かすだろうから、商売のネタを奪われては大変だ。密輸、「キロ50万円のサヤ」をとる仲介業者、“関連業者の暗躍”きれいごとではないようだ。

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK04H0H_U4A700C1000000   ニッポンが世界のウナギを食い尽くす日

これは、土用の丑の日に限ったことではないはずだ。正月(1月)、バレンタインデー(2月)、ホワイトデー(3月)、進級進学(4月)、ゴールデンウィーク(5月)等、年間を通して気分を高揚させるようなイベントがある。昔から単調な日常生活のストレスを発散させる社会的仕組みは世界中いたるところにあった。年1度、バカ騒ぎする祭りはその1つだという。衣食住と同じように、人が生活する上で必須のニーズなのかもしれない。ビジネスはニーズがなければ成り立たない。日本の毎月のようにあるイベントは、小売業者が生活する上で必須のニーズを認識して、それをもとにビジネスを展開しているということではなかろうか。

経済的、金銭的感覚が鋭いというのは、そのようなニーズを認識して、見逃すことなくニーズを満たす、利益を得る行動をとるということだと思う。日本人は昔から経済的、金銭的感覚が鋭かったのではなかろうか。“風が吹けば桶屋が儲かる”は有名なことわざということになっているが、そこにある思考回路がなければ、このようなことわざは生まれないはずだ。



今日の大風で土ほこりが立ちて人の目の中へ入れば、世間にめくらが大ぶん出来る。そこで三味線がよふうれる。そうすると猫の皮がたんといるによって世界中の猫が大分へる。そふなれば鼠があばれ出すによって、おのづから箱の類をかぢりおる。爰(ここ)で箱屋をしたらば大分よかりそふなものじゃと思案は仕だしても、是(これ)も元手がなふては埒(らち)(あか)

“ベニスの商人“も鋭い金銭的感覚を持ち合わせていたようだが、” 風が吹けば桶屋が儲かる“ という発想も、鋭い感覚がなければ不可能だ。ウナギは夏、やせ細り、冬眠に備えて養分を蓄える秋の時期と比べるとおいしくないそうだ。エスキモーに冷蔵庫を売ったのは、日本のセールスマンと言うが、夏のウナギが ”土用の丑の日のウナギ“として大量消費されるようになったのも、同じような鋭いビジネス感覚が働いたからであろう。

夏の土用の丑の日といえば、ウナギのかば焼きだ、と冒頭に書いたが、ずっと私自身そうだと思っていた。本当は、夏の土用の丑の日といえばビジネスチャンスだ、ともっと早く気づきたかったと思う。ウナギの記事を日経Web版で見つけたのは偶然ではなかったのだろう。

2014年7月7日月曜日

海外からの視点


7/7付の日経Webに掲載されてきた記事

   http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2701L_X20C14A6X12000/

   出てこいビッグマウス 失敗たたえる日本にしよう


失敗からやり直せる社会にしようというのは、何十年も前から言われてきたが、ワールドカップ日本代表に対して国内でどのような評価をしている考えると、根本的には大きな変化はなかったのかな。減点方式の評価では、何もしなければ失敗はしない=減点0、つまり、100点ということになり、もっとも評価が高い。一方、加点方式では、加点0、つまり、0点になり評価が付かない。挑戦しなければ失敗はない。「失敗たたえる」とは、挑戦することをたたえよう、加点方式でを評価しようということなんだろう。

”出てこいビッグマウス”のような意見を言えるのは、海外経験があり、「失敗したことがないということは、何にも挑戦していないということだ」という評価を受けたからなんだろう。

  http://www.nikkei.com/article/DGXBZO37206690S1A211C1000000/

  日本の若者は本当に内向きなのか 小倉和夫×鈴木謙介×デビッド・サターホワイト


この記事の中で、”社会学的には、海外志向とは別の意味での『内向き志向』が若者の間で強まっている”、”ローカルで閉じられた生活圏での暮らしを望む傾向は明らかに顕著になってきた”、”キーワードは「仲間と地元」” という鈴木氏の指摘がある。「ローカルで閉じられた生活圏での暮らし」の中では、挑戦とか加点方式は無縁なのかもしれない。そのような中では、そんなことは ”大きなことをいっている” だけで、”空気をよめ” と言われてしまうはずだ。 

生活している場を、”ローカルで閉じられた、仲間と地元” 中心に考えるのか、グローカル(global と local を組み合わせた造語)な開かれた世界観で見るのかで、社会性や社会嗜好はかなり違うものになってしまう。若者は、自分自身で「内向き志向」になるはずがなく、周囲にロールモデルがいて、その志向性を学んで(内面化して)いるのだと思う。

この2つ異なる社会性、社会嗜好は、同じコミュニティに共存できるのだろうか。どちらかが譲らなければ、軋轢が生じることは避けられないだろう。

  http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK27H01_X20C14A6000000/

  海外にない日本の良さの本質 それは「融合」


海外志向は”西欧かぶれ”とは異なる。日本社会を本当に知るには、日本社会とは異なるものを知ることが有効だ。海外へ行って生活した者の多くは、それをきっかけに”日本の良さの本質”とは何かを考えるようになるようだ。外国人の中に、日本、それも現代日本ではなく伝統的な日本(たとえば、侍文化)に興味を持ち、一般的な日本人より日本に詳しくなる者がいるが、それは自分の文化圏からみた客観的な日本があり、少し離れたところから、いろいろな角度で見たり、調べたりした結果だと思う。 海外に出た日本人も、日本を客観的な視点から、少し離れた立ち位置からみることができるようになる機会を得て、日本さらには日本の色々な文化、習慣の原点にある中国( 現代中国ではなく、仏教、文字が日本に入ってきた当時、文化的に大きな影響力があったころの中国 )に対して造詣を深めることもあるようだ。

”日本の良さの本質 それは「融合」 ” と関連して、ここでもキーワードは「仲間と地元」かもしれない。実は日本だけではなく、人間の本質的な遺伝子のようなものかもしれない。アメリカのソフトパワーは、多くの留学生を受け入れて教育してきた事による影響は大きいと思う。有力企業の経営者や政治家がアメリカに留学経験をもち、「仲間(アメリカ人)と地元(アメリカ)」という意識をどこかに持つ限り、ソフトパワーとなる。日本も留学生を増やす計画を表明しているが、この政策の立案者もそろらく留学経験があり、それによるソフトパワーを理解しているのではなかろうか。

  http://www.nikkei.com/money/features/67.aspx?g=DGXNMSFK28012_28012014000000

  投資するなら世界を見なきゃ(ボビー・オロゴン)


ボビーは、どうして”挑戦者”なんだろうかと、思ったことはありませんか? この記事を読んで納得。また、彼は日本も外の視点で、少し離れてみることができるので、人間性もあって面白いことがいえるのでしょうね。